介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算について

令和２年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の実績報告について

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の算定を行っている事業所は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。

提出書類

※以下から様式をダウンロードしてください。

〇実績報告書

（１）介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書【別紙様式３ー１、３－２】(121KB)

（２）介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（記入例）(117KB)

≪参考様式等≫

以下の参考様式については、提出不要です。

実績報告書記載金額等に係る積算根拠資料（処遇改善のみの場合）(30KB)

実績報告書記載金額等に係る積算根拠資料（両算定の場合）(47KB)

チェックリスト(14KB)

注意：各月の給与明細や勤務記録、国民健康保険団体連合会から毎月送付される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」の写し（令和２年５月～令和３年４月審査分）等、実績報告書の積算根拠となる資料については提出の必要はありませんが、別途、本町から求める場合がありますので、求められた場合は、速やかに提出できるよう適切に保管しておいてください。

提出期限

令和３年７月30日（金）

※年度途中に事業廃止や算定を中止した場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までが提出期限となります。

届出方法

上記の提出書類を、役場福祉課に２部提出してください（郵送による提出も可）。

※１部は控えとして返却しますので、郵送の場合は返信用封筒を同封してください。

令和４年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

令和4年度に介護職員処遇改善加算の算定を行う事業所は、下記の「令和4年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について」をご確認いただき、令和4年4月15日（金）までに九度山町役場福祉課に届出を行ってください。

令和4年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について(80KB)

【国からの通知・Q＆A】
〇介護保険最新情報Vol.1041(1418KB)

提出書類

※以下から様式をダウンロードして使用してください。
他の自治体が提示している様式は使用しないでください。

（１）介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書【別紙様式２－１】

（２）介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表）【別紙様式２－２】

（３）介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表）【別紙様式２－３】
※介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合のみ提出してください。

※（１）～（３）入力様式

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(332KB)

（４）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(44KB)

（５）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(70KB)
※（４）（５）は、地域密着型（介護予防）サービスを実施している事業所が新たに加算を算定する場合、および届出内容に変更がある場合に提出してください。

（６）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(31KB)

（７）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(147KB)
※（６）（７）は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している事業所が新たに加算を算定する場合、および届出内容に変更がある場合に提出してください。

届出方法

上記の提出書類を、役場福祉課に２部提出してください（郵送による提出も可）。

※１部は控えとして返却しますので、郵送の場合は返信用封筒を同封してください。

留意事項

（１）介護サービス事業所等を複数有する事業者である場合、複数の事業所等に係る「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表を含む。）」を一括して作成することができます。ただし、その場合であっても、加算の届出はそれぞれの指定権者に対して行い、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（提出書類４）、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（提出書類５）、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」（提出書類６）、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」（提出書類７）については、サービス毎に別々に作成してください。 

（２）現在、介護職員処遇改善加算を算定している事業者が、加算算定を行わない場合は、提出書類（４）～（７）のうち該当する書類を速やかに提出してください。

（３）計画書の記載内容を証明する各種証明資料は、計画書において保管の有無をチェックリストで確認することで、原則、提出不要です。

※ただし、各種証明資料は、実地指導等において本町等（指定権者）から求めがあった場合に速やかに提出できるよう適切に保管してください。