社会福祉法人における利用者負担軽減制度

この制度は、県知事等に申し出た社会福祉法人等の事業所が行う訪問介護、通所介護、短期入所者生活介護等のサービスの利用者負担について、生計が困難な低所得者に対し軽減を行う制度です。軽減の対象は、サービス利用料の1割負担と食費・居住費、軽減割合は「４分の１」（老齢福祉年金受給者は「２分の１」）です。

対象者

住民税世帯非課税で次のすべてを満たす人のうち、町が生計困難と認めた人が対象となります。

1. 年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下
2. 預貯金等が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下
3. 生活に供する資産以外に活用できる資産がない
4. 負担能力のある親族等に扶養されていない
5. 介護保険料を滞納していない

利用料

無料

申請方法

九度山町役場福祉課で申請の手続を行ってください。

実施期間

随時

持ち物

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
• 収入等申告書
• 世帯全員の預金通帳の写し
• 印鑑

届出書類

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(120KB)
  社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(20KB)
• 収入等申告書(121KB)
  収入等申告書(15KB)

記入例

申請窓口

九度山町役場　福祉課

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