介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

令和元年度に介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う事業所は、下記の「令和元年度介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について」をご確認いただき、令和元年8月30日（金）までに九度山町役場福祉課に届出を行ってください。　また、年度の途中から加算を算定する場合は、初めて加算を算定しようとする月の前々月の末日までに提出してください。

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について(85KB)

【国からの通知・Q＆A】
〇介護保険最新情報Vol.704(627KB)・Vol.719(955KB)・Vol.734(652KB)

【和歌山県作成資料】
〇和歌山県作成　Q＆A(138KB)

　

提出書類

※以下から様式をダウンロードして使用してください。
他の自治体が提示している様式は使用しないでください。

（１）介護職員等特定処遇改善加算届出書【参考様式１】(10KB)または【参考様式２】(10KB)

（２）介護職員等特定処遇改善加算の届出に係るチェックシート（令和元年度版）(79KB)
※加算を届け出る際に必ずチェックシートで確認し、届出書に添付してください。

（３）介護職員等特定処遇改善計画書 【別紙様式２】(158KB)
※複数の介護サービス事業所について一括して提出する場合、以下の添付書類を全て作成してください。
（４－１）当該計画書に記載された計画の対象となり、かつ、九度山町が指定している介護サービス事業所等の一覧表【別紙様式２（添付書類１）】(55KB)
（４－２）県内の指定権者（和歌山県を含む。）の一覧表【別紙様式２（添付書類２）】(38KB)
（４－３）計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表 【別紙様式２（添付書類３）】(70KB)

（５）サービス提供体制強化加算等の事業所別算定状況一覧【参考様式３】(163KB)

（６）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(44KB)

（７）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(61KB)
※（６）（７）は、地域密着型（介護予防）サービスを実施している事業所が新たに加算を算定する場合、および届出内容に変更がある場合に提出してください。

（８）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(30KB)

（９）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(130KB)
※（８）（９）は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している事業所が新たに加算を算定する場合、および届出内容に変更がある場合に提出してください。

※参考資料　計画書の作成にあたり、必要であればご活用ください。（提出は不要です。）　介護職員等特定処遇改善計画書作成に係る積算および要件チェック表(115KB)　

届出方法

上記の提出書類を、役場福祉課に２部提出してください（郵送による提出も可）。

※１部は控えとして返却しますので、郵送の場合は返信用封筒を同封してください。

留意事項

（１）介護サービス事業所等を複数有する事業者である場合、複数事業所等に係る「介護職員等特定処遇改善加算計画書」（提出書類３）を一括して作成することができます。ただし、その場合であっても、加算の届出はそれぞれの指定権者に対して行い、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（提出書類６）、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（提出書類７）、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」（提出書類８）、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」（提出書類９）については、サービス毎に別々に作成してください。

（２）介護職員等特定処遇改善計画書に記載する「サービス提供体制強化加算等の事業所別算定状況一覧」（提出書類５）の『サービス提供体制強化加算等の取得状況』については、介護職員等特定処遇改善加算の算定開始時点の取得状況について記載してください。
　なお、介護職員等特定処遇改善計画書を届出した時点では、サービス提供体制強化加算等の算定を予定していたが、加算要件を満たさないなどの理由により、介護職員等特定処遇改善加算算定開始時点に当該加算が算定できないことが判明した場合は、介護職員等特定処遇改善加算変更届出により、変更後の介護職員等特定処遇改善計画書を提出してください。

（３）介護職員等特定処遇改善加算を算定することに伴い、介護職員処遇改善加算を算定するにあたって提出した就業規則から改正を行った場合は、介護職員処遇改善に係る変更届出の提出が必要です。（改正内容が介護職員の処遇に関する内容に限る。）

介護職員等特定処遇改善加算実績報告について

介護職員等特定処遇改善加算の算定を行っている事業所は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに「介護職員等特定処遇改善加算実績報告書」および添付資料を提出する必要があります。

提出書類

※以下から様式をダウンロードして使用してください。
他の自治体が提示している様式は使用しないでください。

〇実績報告書

（１）介護職員等特定処遇改善加算実績報告書【別紙様式３】(137KB)

（２）介護職員等特定処遇改善加算実績報告書（指定権者内事業所一覧表）【別紙様式３（添付書類１）】(27KB)
※複数の事業所を一括して作成する場合は添付が必要

（３）介護職員等特定処遇改善加算実績報告書（報告対象都道府県内一覧表）【別紙様式３（添付書類２）】(26KB)
※指定権者が本町以外である事業所を含めて一括して作成する場合は添付が必要

（４）介護職員等特定処遇改善加算実績報告書（都道府県状況一覧表）【別紙様式３（添付書類３）】(12KB)
※他都道府県に所在する複数の事業所を含めて一括して作成する場合は添付が必要

〇その他の書類

（５）国民健康保険団体連合会から毎月送られてくる『介護職員処遇改善加算総額のお知らせ（加算算定月分）』の写し
※「介護職員処遇改善加算実績報告書」と同時に提出する場合は、重複するため不要です。

※実績報告書（別紙様式３）中の賃金改善所用所要額等の積算根拠資料について、今回の提出は不要ですが、町から提出　を求められた場合には提出できるようにしておいてください。

積算根拠資料【参考資料２】(43KB)【参考資料３】(20KB)

 

届出方法

上記の提出書類を、役場福祉課に２部提出してください（郵送による提出も可）。

※１部は控えとして返却しますので、郵送の場合は返信用封筒を同封してください。

留意事項

平成31年度（令和元年度）分までの実績報告書は、この様式を使用してください。

令和2年度分からは介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算を合わせた様式に変更されます。