令和6年度九度山町低所得者支援および定額減税補足給付金（調整給付）について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大網において、令和6年分の所得税および令和6年度分の住民税の定額減税が実施されています。その中で、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付（調整給付金）します。

支給対象となる方

令和6年度分の住民税に係る合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円）以下の納税者の方で、定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方

定額減税可能額

納税義務者本人および扶養人数(配偶者を含む)に基づき算定します。

○所得税分＝3万円×(本人＋扶養人数)
○個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数(本人＋扶養人数)

※国外居住者は除きます。

調整給付額の算出方法

調整給付額＝AとBの控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額

A「所得税分控除不足額」の算出方法

定額減税可能額(3万円×(本人＋扶養人数))ー令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)＝A「所得税分控除不足額」(A＜0の場合は0)

※令和6年分所得税額は、令和6年中には確定しないため、前年の令和5年分所得税額により、令和6年分所得税額を推計します。

B「個人住民税分控除不足額」の算出方法

定額減税可能額(1万円×(本人＋扶養人数))ー令和6年度個人住民税額＝B「個人住民税分控除不足額」(B＜0の場合は0)

支給方法

「調整給付金支給確認書（以下「確認書」という。）」を令和6年7月16日から順次発送いたします。確認書が届きましたら、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

確認書を受理した日から順次振込を行います。

返送期限：令和6年8月31日(土曜日)必着

注意事項

当給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

詐欺にご注意ください

”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください。九度山町から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに九度山町の窓口または最寄りの警察か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。