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危機関連保証について

危機関連保証

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、町が認定することにより、一般保証と別枠の保証を受けられるようにするための制度です。

申請について

危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災と同程度に、突発的に生じた大規模な経済危機、災害により著しい信用収縮が全国レベルで生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

※経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティーネット保証制度(4号・5号)の措置に加え、危機関連保証を初めて実施することとしました。

認定申請書に必要事項を記入していただき、その他必要書類(業種の分かる書類、その他認定申請書に記載した事項を確認できる書類(直近の確定申告書、決算書や試算表など)を添えて九度山町役場 産業振興課へ提出してください。

概要

概要
PDFファイル(336KB)

対象者

経営の安定に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けた中小企業者

認定基準

次のいずれの要件にも該当すること。

申請書類について
  1. 認定申請書 Wordワードファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます PDFPDFファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 九度山町で事業を営んでいることが分かる書類(商業登記簿謄本の写し等)
  3. 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・月別売上表・売上台帳等)
    (参考様式 Wordワードファイル(9KB)このリンクは別ウィンドウで開きます  PDFPDFファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
     

認定の有効期間

認定の有効期間は、認定書を発行した日から起算して30日間です。
ただし、令和2年3月13日から7月31日までに発行された認定書の有効期間については、令和2年8月31日までとします。

リンク先
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このページに関するお問合せ先
九度山町役場 産業振興課 TEL: 0736-54-2019(代表)
最終更新日:202059
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