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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

九度山町では、「中小企業等経営化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、令和3年6月24日(当初同意:平成30年7月2日)付けで国の同意を受けました。これにより、中小企業者等からの申請による「先端設備等導入計画」の認定を行い、固定資産税の特例措置等の支援を行います。

九度山町導入促進基本計画PDFファイル(77KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

制度の目的

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革など厳しい環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的にしています。
 

制度の概要

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業の生産性を向上させる設備投資を支援するものです。
町内の中小企業・小規模事業者は、計画期間内に労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」が、九度山町の「導入促進基本計画」に適合する場合、町による計画の認定を受けることができます。
認定を受けた中小企業者・小規模事業者は、一定の設備にかかる固定資産税の特例措置や金融支援などを受けることができます。

※詳細については、
「先端設備等導入計画について」(令和3年6月版)PDFファイル(2108KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
「先端設備等導入計画策定の手引き」(令和3年6月版)PDFファイル(3417KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
をご覧ください。
 

申請書類

以下の申請書および添付書類に必要事項を記載して、役場産業振興課まで提出してください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書および先端設備等導入計画ワードファイル(28KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ※記載例

【添付書類】
1.先端設備等導入計画に関する確認書ワードファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
※先端設備等導入計画の目標達成が見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士等)に対し、確認書の発行を依頼してください。

2.工業会証明書の写し
※工業会証明書の写しは、固定資産税の特例措置を受ける場合に必要です。設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。

3.先端設備等に係る誓約書(建物以外)ワードファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます /   先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

申請書類(計画を変更する場合)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書および先端設備等導入計画ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

【添付書類】
1.先端設備等導入計画に関する確認書ワードファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

2.工業会証明書の写し
※工業会証明書の写しは、固定資産税の特例措置を受ける場合に必要です。

3.変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)ワードファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

固定資産税の特例措置

〇対象者:個人事業主、中小企業

〇対象設備:(1)機械装置・器具備品などの償却資産 (2)事業用家屋および構築物(広告塔など)
※(2)のうち、事業用家屋は、設備の取得価額の合計額が300万円以上の設備等とともに導入されたもの。
  (1)の償却資産、(2)の構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。

〇適用期限:2023年3月末まで

〇軽減率:投資後3年間、上記対象設備に係る固定資産税は免除。

※固定資産税の特例措置の詳細については、下記を参照してください。
 適用手続きについてPDFファイル(135KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 生産性特措法に基づく固定資産税の特例(令和3年6月16日時点)PDFファイル(80KB)
 

関連リンク先
  1. 中小企業庁ホームページ(経営サポート「先端設備等導入制度による支援」ページ)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 工業会等による証明書についてこのリンクは別ウィンドウで開きます
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最終更新日:2021625
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