HOME > 総務課 > 統計調査 > 令和3年経済センサス-活動調査の実施について

令和3年経済センサス-活動調査の実施について

令和3年経済センサス-活動調査

 

 令和3年経済センサス-活動調査にご協力お願いします。

「経済センサス-活動調査」は、同一時点での我が国のすべての産業分野における事業所・企業の経済活動の状況を全国的・地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

 

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

 

 調査の対象

日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業・事業所が対象
次の事業所は除きます。

 

主な調査事項

 甲調査(民営事業所)

名称および電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

資本金等の額および外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額および費用項目、 事業別売上(収入)金額など

 

乙調査(国営、公営事業所)

名称、所在地、職員数、主な事業の内容

 

 

調査の方法

甲調査

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収する方法により行います。

国が民間事業者に委託して、企業の本社宛てに傘下の事業所の調査票を一括で郵送により配布し、郵送またはインターネットにより調査票を回収します。

 

乙調査

国の事業所には総務省が、都道府県の事業所には都道府県が、市町村の事業所には市町村が、電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布します。

調査への回答は、オンライン(政府共通ネットワークまたはLGWAN)により行います。

 

調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

 

関連リンク

令和3年経済センサス-活動調査について(和歌山県)このリンクは別ウィンドウで開きます(外部リンク)

経済センサス-活動調査2021キャンペーンサイトこのリンクは別ウィンドウで開きます(外部リンク)

令和3年経済センサス-活動調査(総務省統計局)このリンクは別ウィンドウで開きます(外部リンク)

経済センサス-活動調査(経済産業省)このリンクは別ウィンドウで開きます(外部リンク)

最終更新日:202156
上に戻る

Copyright © Kudoyama town All rights reserved.