HOME > 税務課 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度の固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度の固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して令和3年度の固定資産税を軽減します。

軽減対象

事業用家屋および設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税

対象者

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率

50%以上減少

全額免除
30%以上50%未満減少 2分の1

申告について

1.認定経営革新等支援機関等(税理士や会計士等)に下記の3点について確認を受ける。
 (1)中小事業者等であること
 (2)事業収入の減少割合について
 (3)特例事業家屋の居住用・事業用割合について

2.認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、必要書類とともに税務課へ提出する。

詳細については、中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、下記リンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

申告時期

令和3年1月4日から令和3年1月31日まで

申告書

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告PDFファイル(386KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。
このページに関するお問合せ先
九度山町役場 税務課 TEL: 0736-54-2019(代表)
最終更新日:202091
上に戻る

Copyright © Kudoyama town All rights reserved.