特定事業主行動計画

特定事業主行動計画について

平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組むことが求められています。
この法律では地方公共団体等を「特定事業主」と定め、特定事業主は、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定することとなっています。

これに基づき九度山町では、平成17年3月、職員を対象に平成17年4月から平成22年3月までを前期計画期間、平成22年4月から平成27年3月までを後期計画期間とする「九度山町特定事業主行動計画」を策定しました。その後、法の有効期間が令和7年3月まで延長されたことに伴い、新たに令和7年3月までの「九度山町特定事業主行動計画」を策定するものです。

男性でも女性でも、また子育て中の人もそうでない人も、職員一人ひとりがこの計画の内容を自分自身に関わることと捉え、お互いに助け合い支えあっていくことによって、よりよい職場環境が築かれ、この計画の目的が達成されることを期待します。

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