財務書類4表について

地方自治体の会計は、その年度における現金の収入および支出を基本とする「現金主義」「単式簿記」による会計処理を行っています。しかし、この「現金主義」「単式簿記」による会計処理では現金の収支が伴わない資産や負債といったストック情報や、サービス提供により発生したコスト情報などを把握することが難しくなります。

現行の会計制度で不足している情報を補うために、「発生主義」「複式簿記」である企業会計的手法を導入する動きが地方自治体においても広まり、平成18年8月には総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。同指針において、普通会計ベースおよび連結ベースの財務書類４表の整備と公表を行うよう示されています。

また、総務省より示された「新地方公会計制度実務研究会報告書」において「基準モデル」および「総務省方式改訂モデル」の2つの財務書類作成モデルが示され、九度山町においては、和歌山県公会計改革研究会に参加し、総務省が示した2つのモデルのうち、「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類の作成、公表を行うこととしました。

• 財務書類4表の公表

財務書類について

総務省方式改訂モデルにおける財務書類は「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」および「資金収支計算書」の4つの表から構成されています。

• 貸借対照表

       「資産」、「負債」、「純資産」より財源の使途や調達方法を表す。

• 行政コスト計算書

       「行政コスト」、「収益」より経常的な行政サービスのコストとそれらに対する収益を表す。

• 純資産変動計算書

       一つの会計年度の貸借対照表の「純資産」の変動を表す。

• 資金収支計算書

       一つの会計年度の「歳計現金」の増減を性質別に表す。

連結について

地方自治体の会計は、普通会計と特別会計に分かれており、本町においては、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、下水道事業において特別会計を設置しております（※令和５年度決算からは簡易水道事業および下水道事業が特別会計から公営企業会計へと移行します。）。

普通会計のみで財務書類を作成しても町全体を表すことができないため、特別会計および関係団体等を含めて作業を行い、連結ベースでの財務書類を作成することで総合的に表すことができるようになります。連結対象は次表のとおりとなります。

連結対象

普通会計		一般会計
公営事業会計	公営企業会計 （法非適用会計）	簡易水道事業特別会計 下水道事業特別会計
	その他特別会計	国民健康保険特別会計 後期高齢者医療特別会計 介護保険特別会計
一部事務組合・広域連合		和歌山県市町村総合事務組合 和歌山地方税回収機構 橋本周辺広域市町村圏組合 伊都郡町村および橋本市老人福祉施設事務組合 伊都郡町村および橋本市児童福祉施設事務組合 橋本伊都衛生施設組合 伊都消防組合 和歌山県後期高齢者医療広域連合
第三セクター		一般財団法人　九度山町柿の里振興公社 社会福祉法人　九度山町社会福祉協議会