窓口負担割合の変更について

一定以上の所得のある方の窓口負担割合が変わります

令和４年10月１日から、 一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

※窓口負担割合は世帯単位で判定します。
※世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいない場合、10月以降も１割負担となります。

見直しの背景

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。少子高齢化が進展し、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者になり始める中で、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために、「負担能力のある方負担いただく」という考えのもとで見直しを行うものです。

窓口負担割合が２割となる方への配慮措置

令和４年10月１日施行後から令和７年９月30日までの３年間は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（※入院の医療費は対象外）。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、令和４年９月頃に和歌山県後期高齢者医療広域連合から口座登録の申請書を郵送します。申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って口座の登録をしてください。

！！注意事項！！

市町村や広域連合が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすること、ATMの操作を依頼することは絶対にありません。不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）、または消費生活センター（188）にお問い合わせください。

リンク先・問い合わせ

• 和歌山県後期高齢者医療広域連合：医療制度 医療機関窓口での自己負担割合
• 厚生労働省：高齢者医療制度

※今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター（0120-002-719）にお問い合わせください。