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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

中小事業者等の方が、九度山町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準額が軽減されます。

特例対象者

1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※ただし、次のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は、資本金が1億円以下でも特例措置の対象外です。
 ・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
 ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例対象資産

九度山町に認定された「先端設備等導入計画」に基づき新規取得した機械装置等のうち、次の要件を満たすもの
1.一定期間内に販売されたモデルで、旧モデル比で生産性が1パーセント以上向上するもの(中古品は対象外)
2.生産、販売活動等の用に直接供するもの
3.先端設備等導入計画認定後から令和3年3月31日までの期間に取得したもの

設備の種類 取得価格 販売開始時期
機械および装置 1台または1基
160万円以上
10年以内
工具(測定工具・検査工具)

1台または1基
30万円以上

5年以内
器具および備品 1台または1基
30万円以上
6年以内
建物附属設備(償却資産として
課税されるものに限る)
1設備につき
60万円以上
14年以内

課税標準の特例割合

課税標準額を「ゼロ(0)」に軽減(新たに固定資産税を課することになった年度以降3年間)

申告について

先端設備等を取得した翌年の償却資産申告書に次の書類を添えて、提出期限(1月31日)までに提出してください。
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
2.先端設備等導入計画認定書の写し
3.認定経営革新等支援機関による確認書の写し
4.工業会等による「生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の写し
【リース会社が特例の届出をする場合】
5.リース契約書の写し
6.固定資産税軽減計算書の写し(公益社団法人リース事業協会発行)

・先端設備等導入計画の認定については、九度山町産業振興課へお問い合わせください。

このページに関するお問合せ先
九度山町役場 税務課 TEL: 0736-54-2019(代表)
最終更新日:201993
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