中小企業基盤整備機構の共済制度

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度です。

無担保・無保証人で、積み立てた掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の共済金が借入れ可能です。
毎月の掛金も税法上、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入できるため、節税効果があることも特徴の一つです。加入後、掛金納付月数が12ヵ月未満の場合は掛け捨てとなりますが、以降は掛け捨てとはならず、任意解約で40ヵ月以上の掛金納付月数であれば100％掛金を返却いたします。

企業経営には、さまざまなリスクが潜んでいます。現在の取引先のリスク管理や、将来の取引先のリスク管理を考えることも重要です。経営者はそのリスク回避のために、あらゆる手を尽くすのが責務といえるでしょう。また、自社の発展のために経営革新（新しい事業の立ち上げや販路開拓等）を積極的に行うことはとても重要ですが、それだけリスクも伴います。
リスクマネジメントの手段として『経営セーフティ共済』を賢く利用することをご検討ください。

中小企業基盤整備機構関係サイト

経営セーフティ共済（http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html）

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、個人事業主（共同経営者含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。

この制度の特徴は・・・

掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱い、または公的年金等の雑所得扱いとなり、節税効果があります。
共済金の額は、個人事業の廃止で掛金を約年1.5％相当で複利運用した額、また老齢給付（年齢が満65歳以上で掛金納付年数が15年以上）で掛金を約年1.0％相当で複利運用した額です。
急に事業資金が必要になったときは、納付済掛金の8～9割の範囲内で事業資金の借入れが可能です。

加入できる方は、常時使用する従業員数が20人以下の製造業、建設業等（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主および会社等の役員、個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）です。
掛金月額は、1,000円～70,000円の範囲内で自由に選べます。

中小企業基盤整備機構関係サイト

小規模企業共済（http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html）

加入申込先

商工会、青色申告会、金融機関の本支店などの窓口

お問い合わせ先

中小企業基盤整備機構コールセンター
電話番号：050-5541-7171
平日：午前9時00分～午後7時00分
土曜：午前10時00分～午後3時00分