中山間地域等直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度第4期対策が平成27年度から5年間実施されます。

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国および地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成27年度から第4期対策（平成27年度から平成31年度まで）が実施されています。
具体的には、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
集落等に支払われた交付金は、共同で行う農業生産活動や農地の耕作者への支払に使用されています。平成27年度からは、法律に基づいた安定的な措置として実施されることになります。

○中山間地域等直接支払制度第4期対策パンフレット(4551KB)

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」は、農業の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動に対し、国、都道府県および市町村が支援を行うものであり、平成27年4月から施行されています。
中山間地域等直接支払は、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払とともに、「日本型直接支払制度」として、この法律に基づいて実施することとなります。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の詳しい内容につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/chusankan/tamen_hou.html）

地域振興8法の指定地域および和歌山県知事が指定する地域

傾斜等一定の基準を満たす農業振興地域農用地区域内の一団の農用地

※農振農用地は町が設定しています。
※一団の農用地とは、農用地面積が1ヘクタール以上の団体または共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ヘクタール以上

集落協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等

（１）農業生産活動等
　例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）

（２）多面的機能を増進する活動
　例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護

農業生産活動等を継続するための活動に加え、A要件、B要件、C要件の中から1つ以上選択すること。

A要件：農業生産性の向上

機械・農作業の共同化・高付加価値型農業・生産条件の改良・担い手への農地集積担い手への農作業の委託の中から2つ以上選択すること。

B要件：女性・若者等の参画を得た取組

協定参加者に、女性、若者、NPO等を1名以上新たに加え、以下の項目から１つ以上選択して実施すること。

C要件：集団的かつ持続可能な体制整備

協定参加者が活動等の継続が困難となった場合に備え、活動を継続できる体制を構築すること。

本町では、平成27年度からの第４期対策には12集落が取り組んでいます。

（平成31年度実施状況）

集落名	参加人数（戸）	協定面積（平方メートル）	交付金額（円）
広良集落	24	95,146	875,343
古曽部集落	6	30,397	279,652
入郷集落	18	106,277	977,748
慈尊院集落	53	401,315	3,692,098
椎出集落	63	285,271	2,624,493
下古沢集落	34	283,371	2,628,687
中古沢集落	15	70,105	644,966
上古沢・笠木集落	12	46,627	428,968
河根集落	36	316,262	2,909,610
丹生川集落	11	88,224	811,660
山崎1集落	7	31,511	289,901
山崎2集落	3	23,204	351,458
合　計	282	1777,710	16,376,602

集落協定を策定する集落および集落協定を変更する集落は、当該年度の6月30日までに集落協定書等を提出してください。
詳しくは産業振興課までお問合わせください。

中山間地域等直接支払制度の詳細につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html